2000-11-17 第150回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 この間、橋本行革ビジョンなどから、国会とともに移転するのは、いわゆる政策立案部門だ、執行部門はそのまま東京に残すのだというような論議もあり、そういう方向へも進んでいるというように考えます。 皆さん方は、国会も行政府も含めたいわゆる首都機能移転ということを前提に、誘致計画あるいは公共事業の整備、こういうものを一体的に検討されてこられたと思うのです。
○矢島委員 この間、橋本行革ビジョンなどから、国会とともに移転するのは、いわゆる政策立案部門だ、執行部門はそのまま東京に残すのだというような論議もあり、そういう方向へも進んでいるというように考えます。 皆さん方は、国会も行政府も含めたいわゆる首都機能移転ということを前提に、誘致計画あるいは公共事業の整備、こういうものを一体的に検討されてこられたと思うのです。
橋本行革ビジョンというのが出まして、それから、いわゆる移転するのは、政策立案部門と執行部門、こういう部門を分けておいて、実際に移転していくということになると政策立案部分だけだというようなことから、部分的な移転というようなこともいろいろ言われているわけです。
二年前に発表したいわゆる橋本行革ビジョンでも、国民負担率の方は国民所得の五〇％までと、引き上げ目標を数字を挙げて打ち出しました。しかし、国民にどれだけの社会保障を提供するかという肝心の給付の方は、何の目標も示しませんでした。なお、当時政府機関が発表した国際比較では、社会保障給付費の国民所得対比の数字は、九三年度で一五・二％、ヨーロッパ諸国のおよそ二分の一という低水準でありました。
何としてもその実現をするんだ、あるいは行革ビジョンの中でも省庁再編と首都機能の移転は一体のものだ、そこまで意気込んでいたわけでありますから、私は三年間の猶予があるということは非常に大事だろうと思いますけれども、国の立場としては、この橋本総理が熱を入れておりました移転の問題と財革法とのかかわりが、国家プロジェクトを普通のプロジェクトと一緒のように意義づけて、大事な百年の大計とおっしゃっている割にはこの
橋本行革ビジョンの国民負担率を四五％に抑える唯一の切り札なのであります。 公聴会でも参考人の多くから、そして多くのＮＰＯも寄附金控除を切望しております。しかるに、与党案においては、ＮＰＯをめぐる税制をどのようなものにしていくか、法案においてその道筋が全く見えてこないのであります。寄附金控除制度は脱税の温床との誤解があります。しかし、それは誤りです。
○金田（英）委員 それでは、これから行われる行政改革、まさに橋本行革ビジョンの実行、実施案というのがこれから出てくるわけでありますが、私も、二十三年間の公務員生活を通じて、国の行政機関の矛盾あるいは不都合、そういったことについてそれぞれ所感、感慨を持っております。
○藤田（ス）委員 報道されている橋本行革ビジョンの省庁再編構想では、農水省は、国土農水省として公共事業分野を建設省、国土庁に合体させる、公共事業分野以外は経済産業省として通産省などと合同させるというふうに伝えられていますが、こういう姿になりますと、結局農地法についても将来的には農林水産省として現行の運用が担保されなくなるおそれが極めて強くなるというふうに私は考えますが、これが一点。
そのとき、答弁は、少数でよろしいとは言いませんでしたけれども、自民党の橋本行革ビジョンによれば、これは少数でよろしいということが非常にはっきりしております。 それで、さっき堺屋さんの方からお話があったのです。私は、それはちょっと、先ほど、玄葉さんとはちょっと違うとり方をしたと思うのですけれども、やはり三権は統一して移すべきじゃないかというのが堺屋さんの見解のように伺いました。
これは、橋本行革ビジョンを拝見させていただきましたが、人口の高齢化がピークになった際、「その上限は極力五〇％を超えることのないよう、四五％程度に止まることを目指すべきである。」こう述べておられますが、この考えで間違いありませんね。
ところで、今度はこっちの手前みそみたいな話なんですが、いわゆる自由民主党の行政改革推進本部の出しました橋本行革ビジョンにおきましては、もうちょっと女性の問題について我々は触れさせていただきました。それから同時に、今回選挙に当たっての党の公約におきましては、さらにこれをブレークダウンした形で、女性の政策、女性に対する政策の問題に実は触れさせていただいたのでございます。
ＮＰＯの制度化は、新進党の結党宣言以来の主張でもありますが、国民負担率を四五％ないし五〇％以内に抑制しようとの橋本行革ビジョンに魂を入れるためにも、ＮＰＯの制度化、そして税制上の支援措置は不可欠であります。 以上、ＮＰＯ関連税制改革は、震災で活躍したような多くのボランティア団体の支援を含み、さらに本質的には、二十一世紀の日本を活力に満ちた多元的社会へ転換するため、絶対不可欠な税制改革であります。
いわゆる橋本行革ビジョンは、財界・大企業の利潤追求をこれまで以上に野放しにし、国家機構全体をそれに奉仕するものに変えようというねらいを露骨に示し、そのために首都移転を位置づけています。このようなねらいを持つ首都移転が、国民生活にかかわる行政の役割の切り捨てを推進するものであることは論をまちません。
また、いわゆる私の行革ビジョンについてお尋ねがありました。 自由民主党あるいは与党三党におきまして、さまざまな観点から議論が行われていることは事実であります。いずれにいたしましても、政府としては、行政改革に積極的に取り組むとともに、今回の内閣機能の強化などにより時代の変化に対応した総合的な政策展開が速やかに実行できるよう、引き続き努力をいたします。
先般、橋本総理の指示でまとめられた「橋本行革の基本方向について」、いわゆる橋本行革ビジョンの原案が明らかになりました。国政の最高責任者である総理がこのような政治目標を明確に打ち出すことは評価しますが、それを単なるアドバルーンに終わらせず具体的に実施していくためには、総理みずからが十分な権限を備えることこそ肝要です。
民社党は、これらを改革するため、一、免税点や簡易課税制度、限界控除制度などの見直しとインボイス方式の導入を検討すること、二、食料、教育費、家賃、医薬品などを非課税にすること、三、福祉ビジョン、行革ビジョンの作成とともに、税の名称を年金福祉税などに改め、税金の使途は福祉に重点を置くことなどを骨子とする改革案を提示しました。
〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕 そういうことで、国民に負担増を求めるためには何よりもそのための手順が必要じゃないかというふうに考えておりまして、国民からお預かりしております税金、これをむだなく効率的に使ってい くためにはやはり行政改革を徹底して実行すること、そのための行革ビジョンというものを国民に示すことが必要じゃないかというふうに思っております。
この改革についてはいわゆる行革ビジョンの一環と聞いておりますが、今回の五年間の行革で監督署が五署百三十六人減で、安定所等が三十二カ所百九十一人減とのことですが、その一方で先はどのような行政サービスの低下が見られることを考えますと、今後の行革推進が大変心配されるところでございます。
真に効率ある、多様化に即応できる政府、行政という中曽根長官の行革ビジョン、このことに相反すると私は理解するわけです。 そこで長官に、行革のビジョンの中に福祉国家の理念は残されているでしょうねということを私はここで尋ねておきたいと思うのです。